Heart to Heart network 更生保護制度は、平成21年に60周年を迎えました。 更生保護制度施行を記念して作成されたロゴマーク[生]の文字をモチーフに、樹木の芽が伸びてくように、今を、そして未来を生きていく様を表現したものです。立ち直りを支援していく更生保護の「生」の文字でもあります。
安全で安心して暮らすことのできる街、子供が健やかに育つ地域社会は、すべての人の願いです。犯罪や非行のない明るい社会を築くためには、犯罪の取締りを強化したり、罪を犯した人を処罰することがもとより必要ですが、それだけでは十分でなく、犯罪や非行に陥ったひとが罪をつぐない立ち直ることができるようにすること、また犯罪が発生しないような地域社会を築くことも重要です。「もう二度と同じ失敗を繰り返すまい」と心に誓い、再出発に向けて努力している人達を受け入れ、あたたかい手を差し伸べ、その立ち直りを支えることが大切なのです。更生保護制度は、犯罪や非行に陥った人が通常の社会生活を送りながら健全な社会の一員として立ち直るよう、国とボランティアとが力を合わせて指導・援助することを中心とした制度です。「いったん罪を犯した人も、周囲の環境と本人の自覚によって、立派に立ち直ることができる」という人間に対する信頼感に根ざしたこの制度は、民間篤志家の発意によって生まれ、発展してきました。そして今も、数多くのボランティアとそのネットワークによって支えられています。国の制度として発足してから平成21年に60周年を迎えた更生保護制度は、心のふれあいを実感できる優しい社会を目指しています。更生保護は、人の立ち直りを助ける活動です。犯してしまった罪をつぐない、社会の一員として立ち直ろうとするには、本人の強い意志や行政機関の働きかけのみならず、地域社会の理解と協力が不可欠です。わが国では、保護司を始めとするボランティアのほか、更生保護への理解と協力の下、関係機関・団体との幅広い連携によって更生保護は推進されます。更生保護の内容には、主なものとして生活環境調整、保護観察、恩赦、救護、補導援護と更生緊急保護、犯罪予防活動があります。 更生保護の中心には、保護観察があります。保護観察は、犯罪や非行に陥った人のうち、裁判所で保護観察を受けることとなった人たちや、刑務所や少年院から仮釈放を許可された人たちに対して、生活の目標や「方針を定めて守るように指導監督する一方で、就職の援助や宿泊所の提供などの補導援護を通じて、更生を促進しようとするものです。また刑務所や少年院に収容されている人が釈放されたときに、更生に適した環境で生活できるように、収容中から、家族関係や就職先等の受け入れ態勢を整えることも、更生保護の大切な仕事の一つです。これを生活環境調整と呼んでいます。 犯罪や非行のない明るい社会を実現するためには、犯罪や非行から立ち直ろうとしている人を地域社会があたたかい目で受け入れ、援助の手を差し伸べるとともに、犯罪や非行の発生の原因となる社会環境の改善や世論の啓発を進めることが大切です。そこで、広く犯罪予防について地域社会の理解と協力を得るため、全国各地で非行問題、あるいはこれに関連するしつけ等の身近な問題について少人数で話し合う"ミニ集会"や、犯罪・非行　の事例に基づいて話し合いを進める公開の事例研究会等が年間を通じて開催されています。昭和26年から法務省主唱で行われている"社会を明るくする運動"は、犯罪・非行の予防活動です。東京・銀座の商店街から生まれたこの運動は、国民運動として発展し、犯罪の防止と罪を犯した人々の改善更生に、国民がそれぞれの立場で協力し、犯罪のない明るい社会を築くことを目的に、毎年７月には、全国各地で街頭パレード、映画会などさまざまな行事を展開しています。
更生保護は、多くの人の理解と協力に支えられています。更生保護を推進する行政組織ほか、数多くのボランティアの熱意ある協力によって、更生保護活動が行われています。 行政組織としては、法務省に中央更生保護審査会と保護局があります。また、地方の出先機関として8つの地方更生保護委員会と50の保護観察所があります。地方更生保護委員会は、主として仮釈放の事務を担当しています。保護観察所は、保護観察、更生緊急保護、犯罪のない予防活動を行っています。これら地方更生保護委員会と保護観察所には、約1,000名の保護観察官が配置されています。また、中央更生保護審査会においては、個別恩赦の審査を行っています。 心理学、教育学、社会学、法律学などの専門知識に基づき保護司と共に保護観察その他の犯罪者の更生保護及び犯罪予防に関する事務を行う国家公務員です。 保護司は、それぞれの地域社会にあって、地域の人々や習慣などをよく理解しているという特性を生かし、保護観察官と協働して保護観察を行うほか、犯罪や非行防止のための活動を、地方公共団体等を始めとする関係機関・団体と連携して行っています。全国に約5万人の保護司は、その職務上から非常勤の国家公務員となっていますが、給与は給与されず、ボランティアとして活動しています。 更生保護施設は、法務大臣の認可を受けて更生保護事業を営む更生保護法人によって運営されています。更生保護施設は、刑務所から釈放された人や保護観察中の人のうち、引受人が無く、あるいは適当な住居が無いため、更生を妨げられるおそれのある人を宿泊保護して、生活の指導や職業保護などを行い、自立援助をしています。現在、全国に約100の施設があり、再犯防止に寄与しています。 女性の立場から、犯罪や非行のない明るい地域社会を実現しようとするボランティアであり、全国に19万人の会員がいます。更生保護女性会は犯罪・非行防止のための世論の啓発運動や少人数の住民による対話集会（ミニ集会）などの地域における犯罪予防活動、更生保護施設利用者に対する物心両面の援助、矯正施設訪問や保護司活動に対する協力のほか、子育て支援等幅広く地域社会づくりのための活動に取り組んでいます。 犯罪歴や非行歴のある人たちを積極的に雇用し、その立ち直りに協力している協力雇用主と呼ばれる事業主が、全国に約8,000人います。仕事は規則正しい生活の中心となるものだけに、単に雇用するだけにとどまらず、その人たちの心情をよく理解して、時に激励し、時には指導し、安定した職場を提供しています。 静岡県内で治山、治水の公共事業を営んでいた金原明善は路頭に迷い世をはかなんで自殺した刑務所出所者の話をきいて「改心して監獄を出た者を、社会でしっかりと保護する方法を考えなければならない」と思い立ち、最初の更生保護施設といわれる「静岡県出獄人保護会社」（現在の公益法人に相当し、今の静岡県勧善会）を設立しました。近代更生保護のさきがけです。 静岡県出獄人保護会社には保護委員も配置され、在宅の者の保護を行っ ていました。また、大正初期に、福井県下に保護委員を置いて釈放者保護 を行う民間団体（福井県福田会）が結成され、このような組織は全国に広が っていきます。その後も民間の保護団体によって慈善的に釈放者保護が行 われ、制度の法制化を望む気運が高まる中、昭和12年に全日本司法保護 事業連盟が結成され、全国に1万4千人の司法保護委員が誕生しました。 昭和14年に法的根拠が与えられ、戦後の保護司制度に受け継がれていき ます。 京都の町にあふれる戦災孤児などの姿に心を痛めた一人の学生が京都 府へ投書し、これが京都少年審判所（今の家庭裁判所と、保護観察所の前 身）に回付されたところ、その所長から当時のアメリカで広がりを見せてい た「ビック・ブラザー・シスター運動」を紹介されました。学生は各大学を通じ て日本でも同じ運動を呼び掛け、昭和22年に京都少年保護学生連盟を発 足させます。少年を援助するこの活動はBBS運動として急速に全国に広が っていきます。 戦中・戦後、町内の婦人会はさまざまな形で地域を支えてきました。このボランティア精神を基盤として、昭和20年代後半から全国各地で"社会を明るくする運動"や保護司活動を支援するための組織が「オパール婦人会」などとして結成されます。これらが、その後、更生保護女性会として全国的な活動へと発展していきます。オパールとは犯罪者予防更生法（Offender　Prevention　and rehabilitation law）の頭文字を取ったものでした。 犯罪者予防更生法が施行されて間もない昭和24年7月13日から1週間、東京・銀座の六百店に及ぶ商店主たちが「犯罪者予防更生法実施記念フェアー（銀座フェアー）」が開催されました。これは法律の制定を歓迎して自発的に行われたもので、表通りから路地に至るまで「不幸な子供たちを救ひませう」の看板が立てられ、多彩なイベントが行われました。昭和26年から始まる"社会を明るくする運動"の先駆的活動です。